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不動産購入Q&A

不動産購入時のさまざまな疑問や不安を解決!

「自己資金はどのぐらい必要なのか?」「希望条件の優先順位を絞るヒントは?」など、不動産購入に関するさまざまな疑問や不安に不動産購入のプロがお答えいたします。
ここで解決しなかった不動産購入に関する疑問や不安に関しましては、お気軽にお問い合わせください!
不動産購入のプロとして、あなたの疑問・不安を即、解決いたします。

不動産購入時の疑問・不安を2つのテーマに分けてお答えします!

資金計画・お金に関する疑問

Q
住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか?
A
最低でも住宅のご購入価格の2割以上は必要と言われています! 自己資金とは、不動産購入の際に支払うことができる手持ちの現金のことをいい、最低でも不動産購入価格の2割以上は必要だと言われています。それは、多くの金融機関の融資上限額が、不動産購入価格の8割までとなっているからです。
少なくとも住不動産購入価格の2割+諸費用分を、自己資金として用意しておくのが無難でしょう。
Q
不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
A
中古住宅、中古マンションの購入諸費用は6~9%程度を目安にしよう! 不動産購入の諸費用は大まかに税金とその他の費用に分けられます。
契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。
通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。
その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。
物件によりさまざまですが、中古住宅、中古マンションの場合、購入諸費用は購入価格の6~9%ぐらいが目安になります。
Q
最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は厳しいのでしょうか?
A
勤続1年以上が借りられる目安となります! 金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が借りられる目安となります。
それより短い場合でも借りられる場合もありますので、営業担当者にご相談ください。
ご相談いただければ金融機関に事前相談を行うことができます。
Q
車のローンがあります。住宅ローンを借りることはできますか?
A
車などのローンが多い場合には、住宅ローンの借入額に影響が出てきます。 車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。車などのローンが多い場合には、住宅ローンの借入額に影響が出てきます。
Q
不動産を購入した場合、手付金はどの程度必要ですか?
A
不動産購入価格の5%~10%ぐらいを目安にしよう! 業者が売主の場合、保全措置なしで受け取れる手付金は、売買金額(消費税抜きの本体価格)の10%以下、かつ1,000万円以下の金額までとなっています。売買金額の10%を超える手付金、または1,000万円を超える手付金には保全措置が必要です。
仮に、保全措置を講じた場合でも、業者が手付金として受け取れる金額は、売買金額の20%までに制限されています。
中間金についても同じで、手付金と中間金とを合わせて10%、または1,000万円を超える場合には、業者は保全措置を講じる必要があります。
Q
不動産の購入の際、仲介手数料はどのように計算されるのですか?
A
不動産購入の仲介手数料は、一般に下の計算式で求めます。(消費税含む) 不動産売買価格の
●200万円以下の金額は5.4%
●200万円を超え400万円以下の金額は4.32%
●400万円を超える金額は3.24%
ただし、不動産売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3.24%+6万4,800円」という速算式を用います。
ここでいう売買価格とは、総額表示価格から税を抜いた価格をいいます。

不動産の購入に関する疑問は解決しましたか?

不動産の購入に関するご意見・ご質問などございましたら、
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物件選びに関する疑問

Q
希望条件の優先順位が絞れません。何か良いヒントはありますか?
A
将来変更できる部分、変更できない部分と分けて考えてみよう! 優先順位は、それぞれのお客様により異なりますので、必ずしも正解があるわけではありません。
しかし、将来変更できる内装などの部分、変更できない立地などの部分と分けて考えると整理しやすいと思います。
Q
中古住宅を購入したいのですが、チェックポイントを教えてください。
A
中古マンションの場合、まずは築年数、施工業者、管理状況をチェックした方がよいでしょう。 とくに「マンションは管理で買え」といわれるほどで、管理組合がしっかりしていないと、後々必要になってくる大規模な修繕などの際に、費用の負担等が大きくなる場合があります。最近では、耐震構造がクローズアップされており、施工業者のチェックもおろそかにはできません。また、一戸建ての場合には、雨漏り、水回り、シロアリの害をとくに念入りにチェックしておきたいものです。
Q
不動産の広さの単位はどのように見ればよいのですか?
A
1坪=2畳(帖)≒3.3平米という関係になります。 ○平米×0.3025=○坪というような計算をよく行いますので、覚えておくとよいでしょう。
Q
売地の広告を見ていると、「建築条件付」という言葉をよく見かけます。建売住宅との違いは何ですか?
A
双方の違いを、売主側から見ると、建ててから売るか、売ってから建てるかの違いになります。 建築条件付土地とは、「土地の売買契約を締結して、一定期間内に売主の指定した建築業者と建築請負契約を結ぶ」というものです。一定期間内に建築請負契約が結ばれなかったときは、その土地の売買契約は解除され、それまで支払った手付金等の売買代金は、買主に返還されます。
双方の違いを、売主側から見ると、建ててから売るか、売ってから建てるかの違いになります。当然、契約形態にも違いがあり、建売住宅は「土地付き一戸建て」として一つの売買契約になり、建築条件付売地では、土地の売買契約と建物の建築請負契約とに分かれます。
建物に関しては、建売の場合、販売する際にはすでに建築確認を取得しており、完成もしくは建築中になります。建築条件付売地の場合、土地を販売する段階では建築確認を取得しておらず、買い手が決まってから間取りなどを打ち合わせて建築に入ります。
Q
売地のチラシ広告などで「セットバック」という言葉をたまに見かけますが、どのような意味ですか?
A
二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させることです。 敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に接していなければなりません。ただ、例外として4メートル未満であっても良い場合があり、このような道路は「みなし道路」とか、建築基準法42条2項に規定されていることから「2項道路」などと呼ばれています。
こうした道路に接している敷地では、道路との境界線を、原則として道路の中心線から2メートル後退させなければなりません。これを「セットバック」といいます。
セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできませんし、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。
不動産広告では、セットバックが必要な面積が敷地面積の10%以上ある場合は、「要セットバック○平米」といった形で表示する必要があり、すでに後退を実施している場合は「セットバック済み」と表示されます。
Q
駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決めているのですか?
A
道路距離80メートル毎に約1分と換算! 1分未満の端数は1分として切り上げて表示しています。
Q
中古住宅の場合、リフォーム費用は売主、買主どちらの負担ですか?
A
基本的には不動産の引渡しを受けた後に買主負担で行うことが多い傾向にあります。 売主が居住中のまま売り出しをしていることが多く、工事がしにくいこと、リフォームには個人の好みが強く反映されることなどの理由により、基本的には不動産の引渡しを受けた後に買主の負担で行うことが多いようです。
一般の売主がリフォーム工事をすることは非常に稀なケースです。
なかには、不動産業者が売主になっている場合でリフォーム済のものもありますが、それほど数は多くありません。
Q
中古住宅では、入居中の場合が多いのですか?
A
居住者の生の声を聞くことができるチャンスです! 既にお引越しをされて、空家(空室)になっているケースもありますが、所有者の方が居住中の売り物件が大半です。見学の際には遠慮せず、しっかりと物件の確認をしましょう。居住中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすい点がメリットです。お住まいになられての良さや周辺の環境のことなどを聞くことができる点もメリットです。
Q
重要事項説明とは何ですか。また、チェックするポイントは何ですか?
A
物件や契約の内容について、十分に理解、納得してから契約書に署名捺印! 宅建業者は買主に対し、定められた項目について、1.記載した書面の交付、2.口頭での説明を宅地建物取引士からさせなければなりません。これは、契約を交わす前に行わなければなりません。
不動産の契約は、金額も通常の買物とはレベルが違います。後々のトラブル等を防止し、売主買主双方ともに円滑な取引が望まれます。ですから、物件に関わる情報を正確かつ的確にご説明し、ご契約前に了承いただくものです。

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