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不動産購入に必要な資金の目安

購入お役立ちガイド:不動産購入に必要な資金の目安

不動産購入に必要な諸経費・税金ってなに?

不動産購入にあたっては、不動産の価格以外に税金等さまざまな諸費用がかかります。
それら諸費用は、売買契約から引渡しまでの間にその都度支払う費用で、売買価格の約6~9%程度になります。
売買代金以外でどのような費用が必要なのか、ざっとご紹介いたします。
ここで、資金の目安について確認し、事前にしっかり計画を立てましょう。

諸費用にはどんなものがあるの?

1.不動産売買契約

手付金 売主と買主との間で、契約が成立したことを確認し合うために、買主から売主に支払われるお金です。
印紙税 (国税) 売買契約書に収入印紙を貼付して消印することにより印紙税を納めます。売買金額により異なります。

2.住宅ローン申込み

印紙税 (国税) 住宅ローンの契約書 (金銭消費貸借契約書) にも印紙税がかかります。
ローン事務保証料 ローンを組む時にかかる費用は事務手数料・保証料・団体信用保険料・火災保険料などがあります。
団体信用生命保険料 ローンの実行時に借入れをする方は、万一に備えて、団体信用生命保険への加入が必要です。
火災・地震保険料 火災保険はほとんど強制加入ですが、地震保険は任意です。

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3.残代金支払い・引渡し時

仲介手数料 不動産会社に支払う報酬です。契約時と残代金決済時に半金ずつ支払うのが一般的です。
登記費用 所有権移転登記・保存登記の登録免許税、司法書士報酬などがかかります。
固定資産税 固定資産税は、土地や建物の所有者に対して毎年課税される税金です。
都市計画税 固定資産税と合わせて、地域によっては土地や建物に都市計画税が課せられます。
その他 リフォーム費用、引越し代、家具や家電製品などの購入費用など。

4.引渡完了後

不動産取得税 不動産を取得したことに対して1回かぎりで課税される都道府県税です。

諸費用はいつまでに必要?

売買契約締結からお住まいの引渡しまでに下記のような費用が必要になります。

売買契約締結からお住まいの引渡しまでに必要な費用とタイミングの一覧の図
資金の目安に関する疑問は解決しましたか?

不動産購入の諸経費についてご理解いただけましたか?
不動産を購入する前に、資金計画をしっかり立てましょう。
その際にポイントとなるのが購入するにあたっての不安が何なのかを理解する事です。
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