住宅エコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコ住宅へのリフォームを行なった消費者に対して、省エネ環境配慮商品や商品券などと交換できるポイントを発行する制度。平成21年12月8日の緊急経済対策で創設され、平成22年12月末までの時限措置としてスタートした。しかし翌平成22年9月10日に、1年延長が閣議決定されていたが、予想を超える申込みから予算枠が一杯になり7月末で終了していた。

今回復活する住宅エコポイントでは、省エネ住宅の新築で1戸あたり15万ポイントを付与するが、東日本大震災の被災地は従来どおりの30万ポイントを付与する。また省エネ化に向けた「リフォーム」には全国一律1戸あたり30万ポイントを上限に付与するほか、耐震目的の改修も新たに対象に加え、耐震改修工事を行なった場合には別に15万ポイントを加算する。さらにリフォーム瑕疵担保保険に加入すれば1万ポイントが加算される。

工事の要件は、従来の住宅エコポイント制度の要件と同様で、エコ住宅新築の場合は、トップランナー基準相当か省エネ基準を満たす木造住宅。エコリフォームの場合は、従来どおり断熱改修と併せて、バリアフリー改修、省エネ設備機器の設置を行なった場合にポイントが加算される仕組み。

商品交換については、東日本大震災の復興を目指す予算付けのため、ポイント利用の半分は被災地の支援や活性化に役立つ商品としている。