SBSマイホームセンター 浜松展示場　

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、消費税率が5%から8%へ引き上げられるのを機に“増税後の住宅需要の動向”をみようと、昨年9月末から10月にかけてアンケート調査を実施、このほど調査結果を公表した。
アンケートに答えた大半の来場者は、増税に伴う経過措置 ^※ の適用を受けない人と見られ、来場者が何を求め、何を重視し、どのような行動を起こしているのかを中心にまとめている。

※ 13年9月30日までの契約なら増税前の税率5%を適用する措置。

「住宅ローン控除」と「住まい給付金」に高い関心！

来場者は30歳代が最多、平均年収は下がり続けている

来場者の年代は30代が中心で、近年は20代も増加している。

一方、来場者の平均年収は年々減少し、13年は640万円と過去最低となった。平均年収が減少する中で、建築予算はこの5年間ほとんど変化なく推移している。

住宅計画の実現時期は、税率10%になる前が増加！

住宅計画の実現時期は、消費税率の引き上げの影響が一段落したことを受け、12年に増加した「1年以内」「2年以内」の予定者が今回はそれぞれ25.9%、17.8%と減少した。

また住宅計画に消費税率引き上げが与える影響については、優遇措置への期待もあり「8%になる前に実現したい」という人は、12年に比べ大きく減少。「10%になる前に」は18.3%へと上昇しており、「わからない」も29.0%と増加している。