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1月18日から交付申請受付!

交付申請期限は遅くとも17年6月30日まで

【申請手続きの流れ】 事業者登録(16.11.1)受付開始→事業登録(16.12.12)受付開始→交付申請(17.1.18)受付開始→交付決定→完了報告→補助金の交付

国土交通省はこのほど、第2次補正予算が成立したことを受け、若年層の住宅取得などを支援する「住宅ストック循環支援事業(事業費626億円)」の概要を公表した。

同事業は、インスペクション(現況調査)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度。

具体的には、(1)住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対して一戸あたり最大30万円(耐震改修を行う場合は45万円)、(2)若者(40歳未満)が既存住宅を購入した場合に、インスペクション費用に対し一戸あたり5万円、(3)耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、建設費用に対し一戸あたり30万円(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円または50万円)を補助するもの。国交省は同事業によって、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化と併せて、既存住宅の性能向上を後押しする考えだ。

事業の進め方については、まずハウスメーカー・工務店・宅建業者などの事業者に「住宅ストック循環支援事業事務局」に対して補助事業者としての「事業者登録」を行ってもらい、追って顧客との間に立って補助金の交付申請手続きを行なう。

事業者登録は17年3月31日までに事務局が提供するwebサイト(申請ポータル上 https://stock-jutaku.jp/register/)で行うことになっている。補助金の交付申請は17年1月18日から受付ける予定だ。

図:[住宅所有者/住宅購入者/住宅取得者]←(請負契約等/工事代金支払い/補助金分還元)→[事業者]←(更新手続き/補助金交付)→[国(事務局)]

  1 住宅のエコリフォーム 2 良質な既存住宅の購入 3 エコ住宅への建替え
要件
  • (1) 自ら居住する住宅について、施工者に工事を発注してエコリフォームを実施すること。
  • (2) リフォーム後の住宅が耐震性を有すること。

☆ 年齢制限なし

※ 『耐震性を有する』とは、新耐震基準(1981年6月1日に施行された建築基準法施行令第3章および第5章の4に規定する基準をいう。)に適合、または、耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」(2006年国土交通省告示185号)に適合しているもの。

  • (1) 補正予算成立日(2016年10月11日)において40歳未満の者が、既存住宅※1を自己居住用の住宅として購入すること。
  • (2) (1)の売買に際し、建築士によるインスペクション※2が実施され、既存住宅売買瑕疵保険※3が付保されるものであること。

※1 『既存住宅』とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(1999年6月23日法律第81号)」の第2条第2項に規定する新築住宅以外の住宅。

※2 『インスペクション』とは、「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省2013年6月公表)」に沿って実施される既存住宅の現況検査をいう。

※3 『既存住宅売買瑕疵保険』とは、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う既存住宅売買瑕疵保険をいう。

耐震性のない住宅※1を除却した者(補正予算成立日(2016年10月11日)の1年前の日の翌日以降に除却したものに限る)または除却する者が、自己居住用の住宅として、「エコ住宅への建替え」に定めるエコ住宅を建築するものであること。

☆ 年齢制限なし

※1 『耐震性のない住宅等』とは、旧耐震基準(1981年5月31日以前)により建築された住宅。

補助事業者

リフォーム事業者

宅建業者(買取再販等)
インスペクション事業者

建設業者(注文)
宅建業者(分譲)

補助対象

●エコリフォーム

(1)から(3)に該当する工事および(4)併せて対象とするリフォーム等。ただし(1)から(3)のいずれかの工事を行い、工事に係る補助額の合計が5万円以上であるもの。

  • (1)開口部の断熱改修工事
  • (2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事
  • (3)設備エコ改修工事
  • (4)併せて対象とするリフォーム等
    • A.バリアフリー改修工事
    • B.エコ住宅設備の設置
    • C.木造住宅の劣化対策工事
    • D.耐震改修工事
    • E.リフォーム瑕疵保険への加入

●インスペクション

  • ・建築士によって行われる現況調査で、依頼主に費用負担が生じるもの(自身が行うものは対象外)
  • ・事業者によって既存住宅売買瑕疵保険が付保されるもの

●コリフォーム

エコリフォームの補助額に同じ

●エコ住宅の建設

建替え後の住宅が、次のいずれかに該当するもの。

  • (1)非木造住宅
    • a)一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
    • b)トップランナー基準に適合する一戸建て住宅等
  • (2)木造住宅
    非木造住宅の性能または
    • a)断熱等性能等級4の性能を有する住宅
    • b)一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
補助額

リフォーム 工事内容に応じて定める額

インスペクション 5万円
エコリフォーム 工事内容に応じて定める額

30万円/戸(認定長期優良住宅や省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸または50万円/戸)
限度額

30万円/戸
耐震改修工事を行う場合は45万円

50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
耐震改修工事を行う場合は65万円/戸
50万円/戸

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編集協力 静岡情報通信

投稿日:2016年12月14日

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