例年2月16日から3月15日までの1ヶ月間、確定申告の受付が始まる。ここでは平成23年の税制改正部分を含めて、確定申告のポイントをまとめてみた。

2012年度の税制改正大綱が決まった。住宅関連では住宅購入時に親などから資金援助を受けた場合の贈与税の特例措置について、延長や拡充をするほか、来年度からはじまる"認定省エネ住宅"向けの「住宅ローン減税制度」を創設する。

昨年を振り返るとともに2012年の不動産市場動向を予測しようと、濱松不動産鑑定株式会社の不動産鑑定士、中村進一郎さんに話をうかがった。

「平成23年度第3次補正予算案」が10月21日に閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開と優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引下げの延長が決まった。

住宅金融支援機構は、民間住宅ローン利用予定者の実態調査で、今後5年以内に住宅を取得する予定の人を対象にインターネットによるアンケート調査（6月）を実施。その結果を取りまとめた。今回は住宅取得時に特に重視するものについて、東日本大震災発生前後の意識の変化も合わせて調査した。

政府の住宅取得支援策のひとつである「フラット35S」の金利優遇が申し込み多数で予算枠に達したため、当初期限より3ヵ月前倒しした9月末で締め切られ、10月1日以降の申し込み分から引き下げ幅が縮小されることになった。昨年10月、日銀が4年ぶりにゼロ金利政策に舞い戻ってから1年。金利の先高感も漂う今、住宅ローンを組むとしたらどんな選択肢があるのだろうか。フィナンシャルプランナーの鴨藤政弘さんにアドバイスしていただいた。

住宅金融支援機構は、平成23年3月から6月までの間で、民間住宅ローンを借入れた人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施、その結果を公表した。調査の内容は、主に「住宅ローンの金利タイプ別」や「住宅ローン選びに関する事項」について収集、843件の回答を得た。