不動産購入の流れ

引越しは早め早めの手配がスムーズなお引越しの秘訣です

引越しの手配は早めに準備を進めましょう。年度末などは、引越し業者が混雑するため希望日に引越しができない場合もございます。早め早めの手配がスムーズなお引越しの秘訣です。
引越し業者を選ぶ際は、複数の会社に見積りをとってみるとよいでしょう。

確定申告にあたって

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告を行なわなくてはなりません。
入居した翌年に、税務署に申告をする必要があります。

確定申告時にご用意いただくもの

1. 住宅ローンの年末の残高証明書（融資先より発行）
2. 新住所の住民票
3. 登記簿謄本（法務局で取得）
4. 売買契約書の写し
5. 給料証明書（源泉徴収票添付）
6. 実印・認印

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは

住宅の新築・購入や住宅とともに取得した土地のお支払いにローンを利用した場合、適用になる制度です。
平成25年に住宅を購入し、入居した方で住宅ローンがある場合、年末のローン残高に対して一定の割合で、10年間最大200万円の所得税の控除が受けられます。
適用されるためには、下記のような条件が必要です。
また、条件に当てはまる方は確定申告の必要があります。

	一般の住宅	長期優良住宅
居住年	平成26年4月～平成29年12月	平成26年4月～平成29年12月
控除対象借入限度額	4,000万円	5,000万円
控除期間	10年間	10年間
控除率	1.0%	1.0%
最大控除額	400万円	500万円

※長期優良住宅の適応条件は、国税庁ホームページ、税務署などにご確認ください。

ローン減税が受けられる条件

1. 返済期間が10年以上の住宅ローンの残債があること
2. 控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以下（給与収入で約3,336.8万円）であること
3. 住宅を取得してから6ヶ月以内住み、その年の12月31日まで引き続き居住していること

ローン減税が受けられる住宅の条件

1. 住宅の床面積（登記簿面積）が50m²以上
2. 住宅の1/2以上を自己の居住用にしていること（居住用部分のみ控除の対象）
3. 中古住宅の場合、築年数が木造では20年以内、耐火建築物は25年以内の物件であること
4. 3の期間を越える場合は、新耐震基準に適合していること