行政・政策中古住宅の評価手法改善へ、価値の回復・向上で再評価 !

【基礎・躯体】長期優良住宅であれば100年超の耐用年数も許容。

国土交通省は、中古住宅の建物評価について、市場価値を築後20~25年でゼロとみる慣行があることから、このほど「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」をとりまとめ公表した。

指針では、住宅を〈基礎・躯体〉と〈内外装・設備〉に分類。基礎・躯体については、性能に応じて20 年より長い耐用年数を設定したり、長期優良住宅であれば100年超の耐用年数とすることを許容する。また基礎・躯体部分の機能が維持されている限り、リフォームを行った場合は住宅の価値が回復・向上するととらえて評価するとしている。

今後は、評価方法を不動産市場や金融市場に定着させるために、不動産取引・金融関係者による「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」で、評価ツールや実務指針、消費者にわかりやすい評価結果の見せ方などを検討する。

今年度に戸建て住宅価格査定マニュアルの改訂を進め、建物評価の改善に繋げる。

■ 建物評価の改善のあり方

グラフ:住宅の現状の市場価値 (・リフォームしても価値の下落ペースが変わらない ・メンテナンス状況によっては、建物がマイナス評価となる場合がある) グラフ:本来あるべき住宅の価値 (A.各部位ごとの建物の耐用年数の把握 B.リフォームによる価値回復・向上の反映方法を検討)

■ リフォームに伴う価値の回復・向上の反映

【内外装・設備の価値向上を反映した評価イメージ】 グラフ:内外装・設備(基礎・躯体の機能が維持されている限り、何度でも補修等を行なうことが可能→補修等による価値向上の効果を評価にも反映) グラフ:基礎・躯体(適切な劣化対策や維持管理が行なわれていれば、基礎・躯体の機能は長期間維持)

出典:国土交通省土地・建設産業局不動産業課「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」より

土地取引 動向調査土地取引が大幅に改善、7年ぶりのプラス値へ!

主要企業(上場企業および資本金10億円以上の非上場企業)を対象に土地取引動向調査。

国土交通省は、主要企業(上場企業や資本金10億円以上の非上場企業)を対象とした土地取引動向調査で、このほど2014年2月の調査結果を公表した。

それによると、「現在の土地取引状況の判断」について、「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合(判断指数〈DI〉)は全ての地域で10ポイント以上上昇。特に「大阪」は、2007年9月調査以来プラスに転じ、企業の土地需要の回復が改めて明らかになった。

また「1年後の土地取引状況の予想」については、全ての地域で上昇し、前期に引き続きプラスとなっている。「東京」は12.6ポイント上昇してプラス31.3ポイント、「大阪」は9.8ポイント上昇してプラス23.6ポイント、「その他」は8.4ポイント上昇してプラス8.7ポイントとなっている。

今回の調査は4,000社が対象で、1,210社(30.3%)から回答を得た。

グラフ:現在の土地取引状況の判断に関するDI(本社所在地別) グラフ:1年後の土地取引状況の予想に関するDI(本社所在地別)

出典:国土交通省土地・建設産業局「土地取引動向調査(2014年2月調査)」より

編集協力 静岡情報通信

投稿日:2014年6月13日

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