2016年度「住宅市場動向」 住まいの買い時感 61.9% 住宅金融支援機構が一般消費者とファイナンシャルプランナー、住宅事業者にアンケート その1

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消費税引き上げ前、住宅ローンの超低金利に注目!

消費税引き上げ前に注目 消費者の62%に「買い時感」

4月に入って消費税引き上げ再延期論がささやかれる中、住宅金融支援機構が2月に行った2016年度における住宅市場動向調査によると、一般消費者の「住宅の買い時感」について「買い時」とする回答が61.9%に及び、買い意欲が高い割合を示していることが分かった。

この調査は今年2月に一般消費者をはじめファイナンシャルプランナーや住宅事業者を対象にしたアンケート調査などにより明らかになったもの。

それによると「買い時」と思う要因の上位に、今後消費税率が引き上げられるから(74.7%)、住宅ローン金利が低いから(66.2%)、住まい給付金、贈与税非課税措置や住宅ローン減税があるから(15.6%)などが挙げられた。一方「買い時ではない」とする要因では、景気の先行きが不透明だから(50.0%)、住宅価額等が上昇しているから(32.9%)、今後の消費税率が引き上げられることで家計負担が増えるから(31.4%)などが上位を占めたほか、住宅ローン金利がしばらく上がりそうにないから(10.0%)とする回答もあった。

ファイナンシャルプランナーは住宅ローンの低金利に注目

またファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感について聞くと、「2015年度と比べて買い時」とする回答が68.6%に及び、一般消費者と同様に高い割合を示した。一方「どちらとも言えない」は17.6%、「2015年度と比べて買い時ではない」とする意見も13.7%あった。

「買い時」と思う要因の第一位は、住宅ローン金利が低水準であることを挙げ、ファイナンシャルプランナーの全員が支持。一方「買い時ではない」とする要因では、住宅価額の高騰の影響(85.7%)を挙げている。

一般消費者

※これから1年以内(2016年4月〜2017年3月)は住宅は買い時だと思いますか?

グラフ:一般消費者の「住宅の買い時感」 (「買い時」だと思う要因/「買い時ではない」と思う要因)

ファイナンシャルプランナー

※2016年度の住宅取得環境は?

グラフ:ファイナンシャルプランナーの「住宅の買い時感」 (「買い時」とする要因/「買い時ではない」とする要因)

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編集協力 静岡情報通信

投稿日:2016年6月3日

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